ホーチミン市の物流・運輸分野 ― 省合併後、日本企業の投資関心が高まる ―

このたび、サオ・フオン・ナム投資開発コンサルティング株式会社（SPN Invest） は、ベトナム物流研究開発研究所（VLI） と協力し、日本企業代表団を迎え、省合併後の新たな体制下におけるホーチミン市の物流・運輸分野への投資機会について、現地視察および意見交換を実施しました。

省合併後のホーチミン市

ベトナムを代表する産業・物流メガシティへ

省合併を経て、ホーチミン市は複数の経済基盤を持つ特別メガシティとして再構築されました。

• ビンズオン省：製造業・ハイテク産業

• バリア＝ブンタウ省：港湾物流、農業、海洋観光

• ホーチミン市中心部：金融・商業機能

現在、ホーチミン市には輸出加工区および工業団地が66か所、総面積は27,000ヘクタール以上に達しています。2050年計画では、105か所・総面積49,000ヘクタールまで拡大する見込みであり、同市が国家レベルの産業・物流拠点としての地位をさらに強化することが示されています。

インフラ整備：戦略的プロジェクトによる大きな推進力

工業団地の拡張と並行して、ホーチミン市および南部重点経済圏では、物流・運輸の成長を牽引する国家規模のインフラプロジェクトが進行しています。

🚧 環状3号線（全長76km、投資額30億米ドル）

2023年に着工、2026年完成予定。
ホーチミン市とドンナイ、ビンズオン、ロンアンを結び、都市玄関部の渋滞緩和と貨物輸送時間の短縮を実現。

🚧 環状4号線（全長197km、投資額40億米ドル超）

ホーチミン市をバリア＝ブンタウ、ドンナイ、ロンアン、ビンズオンと結び、南部重点経済圏に新たな物流回廊を形成。

⚓ カイメップ＝チーバイ港（バリア＝ブンタウ）

世界トップ20の深水港の一つ。
20万DWT級船舶の受け入れが可能で、年間取扱能力は830万TEU。欧州・米国への直行航路を持つベトナムの戦略的中継港。

✈️ ロンタイン国際空港（ドンナイ、省投資額160億米ドル）

第1期工事が進行中で、2026年完成予定。
年間2,500万人の旅客と120万トンの貨物処理能力を有し、タンソンニャット空港とともに東南アジア最大級の国際空港ペアを形成。

これらのプロジェクトにより、ホーチミン市および南部重点経済圏は、統合的かつ効率的な物流ネットワークを構築し、輸送コスト削減、リードタイム短縮、国際競争力向上を実現していきます。

日本からのFDI

物流・運輸分野への強い関心

ホーチミン市日本商工会（JCCH）によると、現在ベトナムには1,600社以上の日本企業が進出しており、その約**50％**がホーチミン市および周辺地域に集中しています。

近年、日本企業の投資関心は製造業にとどまらず、物流・運輸分野へと急速に拡大しています。

主な注目分野は以下の通りです：

• 最新型物流センターおよび自動化倉庫

• 陸・鉄・海・空を統合した複合一貫輸送（マルチモーダル）

• グリーン物流およびサプライチェーンのデジタル変革

SPN Invest

日本企業のための戦略的パートナー

ベトナムにおいて長年にわたり日本企業向けコンサルティングを行ってきた SPN Invest は、市場インテリジェンス、トレンド分析、実行支援において、信頼される戦略パートナーとしての地位を確立しています。

SPN Invest 代表 グエン・ジエム・チン 氏は次のように述べています。

「ホーチミン市の物流・運輸分野は、戦略的インフラ、環状道路網、国際港湾、そしてロンタイン国際空港の建設を背景に、大きな飛躍期に入っています。今こそ、日本企業が長期的な拠点を構築し、東南アジアで最もダイナミックな物流市場の一つでチャンスを掴む“ゴールデンタイミング”です。」

今後もSPN Investは、日本企業とともに市場調査 → 機会評価 → プロジェクト実行まで一貫して伴走し、ホーチミン市を国際的な物流・運輸ハブとして位置づけると同時に、日越経済連携のさらなる強化に貢献してまいります。

写真説明（左から）

ウミノ・タケフミ氏（CBSベトナム 取締役）、
グエン・ジエム・チン氏（SPN Invest 副社長）、
ミヤマ・タカシ氏（ミヤマ社 取締役）、
ナカガワ・マサテル氏（ナカガワ工業所 会長兼代表取締役）、
グエン・タン・ロイ氏（VLI 研究部長）、
ウエダ・コウジ氏（上田グループ 社長）、
スエナガ氏（ロジテム九州グループ 会長）、
ト・ティ・ハン氏（VLI 研修部長）